すこやか通信1月-2月号

ff 診察室こぼれ話

2018 年 4 月に医療 保険 と介護保険制度の同時改定がありまし た。 その目的は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け て、国民 1 人 1 人が状態に応じた サービスが受けられるようにす るためです。

今回の改定の中で特に特徴的なことは、介護医療院が創設され たことです。介護医療院は、介護施設なのか医療施設なのか混乱 してしまいそうな名称です。

既存の 介護療養型医療施設 には 、「介護療養病床」と「医療療 養病床」があり、「介護療養病床」は、特別養護老人ホームと老人 保健施設と同様に介護保険で入居できる公的な施設サービスです。 一方で「医療療養病床」は医療保険が適用されます。 ところが、 現在ある介護療養病床は 2018 年 3 月末で廃止 となっていますが、 2024 年 4 月 までは移行措置として残存し、それ以降は 完全に廃 止されます。介護療養病床を持っている病院・有床診療所は 6 年 間の猶予期間の間に、病床を閉じるか、または別の機能の病床に 転換するかを決めないといけません。

そ の転換先 の有力な候補として創設されたのが介護医療院で す。

介護医療院の性格は、現在の介護療養病床が担っている 慢性期 の医療機能・看取りやターミナルケア機能とともに介護老人保健 施設のような生活の場としての機能を併せ持つ介護保険施設です。 つまり介護医療院は、「医療機能」「介護機能」「生活施設」を 備えた介護保険施設ということです。

では、現在の介護療養病床が介護医療院に転換すると、いった い何が変わるのでしょうか？医師や看護職員、介護職員の人員基 準は、実はほとんど変わらない見通しです。

特徴的なのは、「生活の場」の視点が 加わったことで、長期療 養の場として、「住まいの機能・環境」がより重要視されるように なるという点です。この視点は床面積の基準に表れています。 厚生労働省の案によると、介護医療院の療養室の定員は 4 人以下 で、床面積は「 8.0 ㎡／人以上」で、 現在の介護療養病床の基準「 6.4 ㎡／ 人以上」よりも広い設定です。 さらに、多床室の場合はパーテーショ ンや家具の配置を工夫するなど、「プラ イバシーに配慮した環境になるように 努めること」を運営者に求める方針で す。

喀痰吸引や経管栄養など医療ニーズの高い要介護者に対応で きる住まいと して、ほかの病床・施設との役割分担が期待されて います。全国の介護療養病床は 2016 年現在、約 6 万床弱であり、 このうちどれくらいの病床が介護医療院に転換するのか、注目さ れています。